無料で翻訳会社を設立することは可能か？―００３

もう一度無料に関して考えてみたい。

無料で翻訳会社を設立できるだろうかというのがテーマだが、設立だけ無料でできればよいのか、その後無料で翻訳を提供するのかという問題もある。

Chris Anderson氏の「Free」には、多数の無料ユーザーをささえているのは少数の有料ユーザーであると書かれている。

つまり無料で翻訳会社を運営するといってもなにもかも無料で提供する必要もなければ、無料でモノやサービスを入手する必要はない。

翻訳会社の主たるサービスは、翻訳することであるので、それなら一部の翻訳料金を無料にするだけで、無料化に成功したと言えるはずだ。

そもそも「無料で翻訳会社を設立することは可能か？」というタイトルが誤っていたのかもしれない。

無料で翻訳会社を設立することは可能か？―００１～００２に、無料で入手できるものについてお書きした。しかし無料で入手する必要はないかもしれない。ただコスト削減として無料で入手できるものがあれば入手すればよいだろう。

ある一定の条件を認めていただけるユーザーさんに対しては、無料で翻訳を提供します。その条件とは、翻訳成果物に翻訳会社名を必ず印刷していただくとか、ワープロはLibreを使いますので、データをワードに変換する際に、フォーマットがずれてしまう可能性があることを承諾していただくとか、ＴＭとしてWordfast Anywhereを使用します。この場合、ＴＭはウェブベースであることをご納得いただくとか、の条件である。

色々考えてみたが、無料の翻訳会社を設立するよりも、既存の翻訳会社内に、無料のソフトだけを使用する翻訳部門を立ち上げて様子を見るのが現実的かもしれない。もし実現性ありと判断すれば、別ブランドを設立すればよい。

他の問題としては、たとえ無料のソフトウエアを使用したとしても現行の翻訳料金とそれほど変わらないかもしれない、というものがある。ソフトウエアが無料になってもそもそも翻訳者さんは自前でソフトウエアを購入しているのだし、翻訳者に支払う翻訳料金に変化はないだろう。そうすれば翻訳会社のソフトウエア購入料金は確かに下がるだろうが、全体で考えれば、大幅なコスト減は難しい。翻訳会社のオーバーヘッドが下がるだけでは、クライアントに請求する翻訳料金の値下げは難しい。

では、新しいブランドを立ち上げても格別クライアントにアピールできるポイントがない･･･。クライアントはどんなソフトを使っているかはそれほどご興味がないと思われるためである。それより関心は無料ソフトを使用しているのでお安い料金を提供できることだろう。

また、ある特定のメーカーの製品の使用をときとして避ける傾向にある市町村の仕事（入札案件とか）に対しては、訴えるものがあるかもしれない。無料とはかけ離れた話題になるが･･･。

無料で翻訳会社を設立できるか、というテーマだが、いつかもう少し掘り下げてみたい。