海外の企業に対する未回収金に対処するために要した時間は１年以上

去年のある日、経理担当者からＡ社に対して未収金が数千ドルありますと報告を受けました。資料を見ると、２０１８年１月を最後に入金された形跡がありません。Ａ社は、世界的に著名な企業です。世界の有名な都市に支店を構えています。日本だけは支店がありません（東京ぐらいにあってもいいのにね）。

経理担当者から複数回に渡って督促メールを出しました。私からも複数回に渡って督促メールを出しました。クライアントが海外の場合、回収はきっと大変だろうなと想像しました。しかしこれだけ世界的に著名な会社が支払いをしないのはちょっと不思議でした。金額にして数千ドルです。額がそれほど巨額ではないので、まぁいつか入金されるだろうぐらいにしか考えていませんでした。

更に調査すると、ある特定の都市に存在するA社の海外支店からの支払いだけがなされていないことが判明しました。この時点でもその他の支店からの注文は応じていました。支払いはなされました。

約１年間に渡ってこの特定の都市の支店に対して督促を続けましたが、支払いがなされませんでした。その間、経理担当が数回交代しているようでした。A社のグローバルサイトの問い合わせメールから催促しましたが、返答がありませんでした（何回もメールを送ってるので迷惑メールだと思われたかもしれません）。そのため、全支店からの注文を拒否することを私が決めました。いつも注文をしてくれる担当者さん（ちなみに複数名）に未払い金があるため、新規の受注は当面できない旨を伝えるとその方から経理担当者に連絡を取ってくれることになりました。それでも連絡は来ませんでした。

担当者レベルでは、話が前に進まないので、A社のVice President に直接メールを出しました。すると「担当者に連絡させます」という返答が来ました。

それでも「支払い済みです」という返答しか返って来ませんでした。再度、「もう一度調べてみろ！」というメールを返しました。もうこれは無理そうだなと思っていましたが、突然「振込をしましたが、何らかの事情で返金されていました」というメールが来ました。この会社の支払いシステムでは、返金されても記録上、支払い済みになるようでした。

結局、１年以上に渡って督促を続けた結果、支払いはされましたが、もう疲れ切ったというか、ビジネスとしてこれ以上A社との取引は難しいなと考えています。
＊ちなみに日本国の下請法が適用されれば、60日以内に支払わないと14.6％の遅延損害金が発生します。

海外の会社に対する未払い金の回収は大変です。紛争が起こった場合、指定される裁判所が海外になるため訴訟も起こしにくいです（これは意図的に裁判を起こさせない手段と言えます。我々も海外のベンダーさんと契約する際、日本の裁判所を指定します）。

某国内の翻訳団体さんには、未払いに関して助言なりサポートをしてくださる窓口があったと記憶しています（フリーランサーさんが相談される窓口だったかもしれません。法人用の相談窓口ではない（？））。一度相談してみようかと思いましたが、相手が海外なので簡単には事は進まないだろうし、それにサポートはして下さるようですが、取り立て業者としての役割を果たすことはできないだろうし、取り立てまではお願いできないので止めました。というかそのうち払ってくれるだろうとかなり軽く考えていました。

とにかく今は、入金されたのでほっとしています。