今年は、フリーランサーさんの生活に関係する法律が議論されるみたいです。

ちょっとお付き合いがある社労士の先生からメールをいただいた。

２月１６日の朝刊に、フリーランサーに関する様々な記事が掲載されたらしい（僕は、新聞取ってないので気づかなかった）。それは、公正取引委員会が15日、有識者検討会の報告書を公表したからだ。これが労働分野に独禁法を適用するための事実上の運用指針になるそうだ。

その中で、翻訳会社とフリーランサーさんとの間で起こり得ることが指摘された。

●不利な取引条件
「フレックス制での契約なのにフルタイムで働かなければ契約を切ると言われた」
「事前に知らされていない条件に基づき、何度も作業の修正を繰り返させられた」
＊作業修正を課されたとしても、それだけでは不利とも違法とも言えない。

日本では独禁法の制定時、「労働の提供は事業ではない」（立法を担当した橋本龍伍元厚相）との考え方を示しており、長らく労働分野には適用されていなかった。公取委は今回、初めて労働分野にも独禁法が適用されることを明確化した、とのことだ。

参考サイト
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.html

ちなみにこの件に関して、政府は、パブリックコメントを募集している（平成30年3月16日(金曜)まで）

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.html

フリーランサーさんの生活に関係することが国が議論しているのは、政府の働き方革命に対する取り組みの１つだろう。新しい働き方の１つとして、フリーランサーという選択肢が含まれるのだろう。

僕は、アルバイト、正社員、フリーランサー、会社経営者を経験している。様々な働き方があってもいいと思う。雇われている側の目線と、雇っている側の目線とは、明らかに違いがある。１８０度違うと言ってもいい。西と東ぐらい違う。僕個人は、会社経営者が一番やりがいを感じます。

先日、お会いした特許翻訳の関係者の方も、その方の会社でも様々な働き方が取り入れられているとおっしゃっていた。今はどこの会社もそうだろう。